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B型肝炎訴訟 184人追加提訴 名古屋、長野など

(2018年1月11日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 集団予防接種によるウイルス感染を巡る全国B型肝炎訴訟の原告弁護団が10日、札幌市内で記者会見し、札幌や福岡など全国13地裁で9〜10日、計184人が追加提訴したと発表した。集団訴訟の原告は累計で2万5956人となり、このうち和解したのは1万9143人となった。

 追加提訴した原告は患者の遺族も含め、地裁ごとに札幌63人、福岡32人、仙台23人、名古屋21人、静岡と鹿児島が7人ずつ、新潟と大分が6人ずつ、東京と金沢が5人ずつ、熊本4人、富山3人、長野2人。

 B型肝炎訴訟では、昨年12月の福岡地裁判決が、最初の発症から、民法上の賠償請求権が消滅する20年が過ぎた患者も、再発時を起算点として救済すべきだとの初判断を示した。国はこれを不服として控訴している。弁護団によると、これまでに集団訴訟で提訴した原告のうち約250人が同様のケースという。弁護団事務局長の奥泉尚洋弁護士は「発症時期で救済内容に差が生じない解決を目指したい」と話した。

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