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免許返納増加に貢献

(2018年1月24日) 【中日新聞】【朝刊】【静岡】 この記事を印刷する

県警 認知症診断など 県医師会に感謝状

画像武村和典県警交通部長から感謝状を受け取る篠原彰県医師会長(右)=静岡市葵区で

 かかりつけ医による認知症診断などを通じて高齢者の免許証返納増加に貢献したとして、県警は23日、県医師会に感謝状を贈った。

 昨年3月施行の改正道交法では75歳以上の高齢ドライバーに、免許証更新時と一定の交通違反をした場合に認知機能検査を受けることが義務付けられた。「認知症の恐れあり」と判定されると医師の診断書を警察に提出しなければならない。

 県警と県医師会が考案した診断書は認知症の有無をチェックするだけで済む様式で、専門医ではないかかりつけ医でも診断できるようにしている。身近な医師が自主返納を促すことで、高齢者が自分の運転能力の低下を受け入れやすくなった。県内の高齢運転者の免許証自主返納数は、昨年3月の改正道交法施行から9月末までに全国最多の484人に上った。

 静岡市葵区の県医師会館であった贈呈式で、県警の武村和典交通部長から感謝状を受け取った篠原彰会長は「医師が高齢者に寄り添って対応したことが返納数増加という成果につながった」と話した。 (瀬田貴嗣)

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