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不妊手術強制 国を初提訴

(2018年1月30日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する

「旧優生保護法は違憲」 宮城の女性損賠請求

画像旧優生保護法を巡り国に損害賠償を求め、仙台地裁に向かう原告側弁護団=30日午前

 旧優生保護法(1948〜96年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。

 国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約2万5千人、うち約1万6500人は強制だったとされる。女性の弁護団は提訴後の記者会見で「全国各地で提訴の動きが広がることで問題の早期解決につながる。被害者には声を上げてほしい」と述べた。既に複数の相談が寄せられている。

 女性の義理の姉は「障害者差別がなくなる世の中をと思い立ち上がった。支援してほしい」と呼び掛けた。

 訴状などによると、女性は58年、口蓋(こうがい)破裂の手術の影響で障害を負った。15歳だった72年、宮城県内の病院で「遺伝性精神薄弱」と診断され、県優生保護審査会の決定を経て不妊手術を受けた。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。縁談も子どもを産めないと分かった途端、断られるなど精神的苦痛を受けた。

 旧法は障害者差別に当たると批判が強まり96年、母体保護法に改定されたが、原告側は「改定時から被害回復が不可欠だったのは明白」と指摘。

 特に2004年3月、国会で救済の必要性が議論されたことを重視。立法に必要な合理的期間の3年が経過した後も「救済しなかった過失がある」と主張している。

 旧法を巡っては01年の「ハンセン病訴訟」の熊本地裁判決も、不妊手術を「非人道的取り扱い」と批判。国連女性差別撤廃委員会や日弁連も法的救済を国に求めている。

 仙台弁護士会は2月2日に電話相談を行う。札幌、東京、大阪、福岡の弁護士有志も同日、相談を受け付ける。

 旧優生保護法 「不良な子孫の出生防止」を掲げて1948年施行。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。53年の国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術も容認。日弁連によると、96年の「母体保護法」への改定までに障害者らへの不妊手術は約2万5000人に行われた。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪・補償している。

 旧優生保護法下での知的障害者らへの強制不妊手術について、国を提訴した女性側は「幸福追求権としての自己決定権と、平等原則を保障した憲法に違反する」と主張している。政府は「当時は適法だった」として謝罪・補償に応じないが、子を産み育てる権利を同意なく奪った行為の非人道性が問われている。訴えに耳を傾け、全容把握と救済へ動きだすべきだ。

 旧法下で知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術を施された人は約2万5千人で、うち約1万6500人に対しては強制だったとされる。体調不良に長く苦しめられ、結婚の機会を奪われた人もいるが、資料が廃棄されたり、証言できる家族が死亡したりする状況もあり、実態は判然としない状況が続いている。

 今回の提訴は、宮城県が昨年初めて開示した資料で、女性への手術日や「遺伝性精神薄弱」との診断が理由と確認できたことが契機という。資料は、当事者側にとって自らの「被害」を裏付ける証拠となりうる。政府は保存状況を早急に確認し、都道府県は現存分を積極開示する必要がある。

 旧法下での不妊手術に関し、国際機関や日弁連は政府に謝罪や補償を要請。「(当時の)国家的な人口政策を目的としたものであり、国として適切な措置を講ずべきだ」との指摘はもっともだ。

 一方、旧法の根にある「優生思想」は、2016年に相模原の障害者施設で起きた殺傷事件でも表面化した。今の社会にもなお残る問題ととらえ、訴訟とは別に少なくとも実態調査はすべきだろう。当時の施策を十分に検証する姿勢が政府、社会に求められている。 (共同・戸口拓海)

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