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遠隔診療で行政指導へ 厚労省検討 成り済まし防止など

(2018年2月4日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 厚生労働省は、テレビ電話を使った遠隔診療で、医師の成り済ましや患者の個人情報流出が発生した場合、医師やサービス提供企業を行政指導の対象とする方向で検討に入った。近く設置する有識者検討会で診療を行う条件とともに議論を進め、3月末までに初のガイドラインをまとめる方針。

 厚労省によると、在宅療養支援のために遠隔診療を取り入れている医療施設は2014年時点で約560施設あり、延べ約1万6千人の患者が利用している。同省は翌15年、遠隔診療について「離島などに限定されるものではない」との内容の通知を出し、さらに普及が進んでいるとみられるが、これまで安全性を確保するための明確な指針はなかった。

 へき地での医師不足や患者の高齢化が進む中、医師、患者双方に負担が軽い遠隔診療への期待が高まっており、4月の診療報酬改定では、新たな枠組みの報酬が設けられる見通し。医療機関や企業の参入が加速するとみられている。

 ガイドラインを順守しなかった場合は改善を求める行政指導の対象となり、具体的なケースとしては、医師に成り済ました場合や、一度も対面診療をせずに遠隔診療をした場合を想定。個人情報を流出させたサービス提供企業なども対象とする考えだ。

 検討会では、遠隔診療の対象となる患者の条件や、診療を実施する場所などに条件を付けるか議論する。患者の個人情報を守るため、一定のセキュリティー基準を設けることも検討する。

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