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年平均1068円の負担減

(2018年2月7日) 【中日新聞】【朝刊】【滋賀】 この記事を印刷する

後期高齢者保険料

 県後期高齢者医療広域連合(連合長・橋川渉草津市長)は、75歳以上の高齢者が負担する2018、19年度の保険料の年額を、1人当たりの平均額で1068円減の6万6809円とすることを決めた。

 一定以上の所得がある人が全員同額を負担する「均等割額」は4万3727円(1515円減)に、所得に応じた加算額を計算する「所得割率」は8.26%(0.68ポイント減)に引き下げる。16、17年度に医療給付費が想定ほど伸びなかったため、剰余金20億円を引き下げの財源に充てる。

 低所得者への対策として、均等割の軽減対象を広げるために計算式をあらため、試算では5割軽減と2割軽減の対象者が各1000人増える。年間に支払う最高額(賦課限度額)は5万円増の62万円となり、高所得者には負担増となる。(角雄記)

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