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旧優生保護法の不妊手術資料 福島で120人分確認

(2018年2月7日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

 旧優生保護法(1948〜96年)の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、個人名が記された資料が福島県に120人分現存していることが新たに確認された。1月25日時点でまとめた共同通信の調査に、福島県は「なし」と回答していたが、詳しく調べて見つかったという。不妊手術に関して現存する個人名記載の資料は、21道県で2845人分となった。

 福島県によると、資料は優生保護審査会への手術の申請書や手術の決定通知書などで、氏名や年齢、疾患名が記載されている。男性33人、女性87人。成人52人、未成年68人で、いずれも本人同意なしに手術を受けたとみられる。

 旧厚生省の衛生年報などによると、旧法下で本人同意がなく強制で手術を受けたのは1万6475人(このうち福島県は378人)。厚生労働省は障害者らの本人同意があった手術の件数はまとめていないという。

 旧法を巡っては、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、違憲性などを訴え国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしている。

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