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在宅医療・みとり 手厚く

(2018年2月7日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する

診療報酬改定 かかりつけ医強化

診療報酬改定のポイント

 厚生労働省は7日、医療機関に支払う診療報酬の4月からの改定内容を決めた。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる仕組みづくりを掲げており、介護と連携して在宅医療や施設での看取(みと)りを進める。高齢で慢性疾患を抱える患者の増加を背景に、ニーズに合わせた病床再編を促し、かかりつけ医の役割を強化する。医療費抑制につなげたい考えだ。

 加藤勝信厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会が答申した。

 高齢化で死亡者が増えており、自宅や介護施設での看取りをしやすくする。現在、特別養護老人ホーム(特養)の患者を外部の医師が看取る場合、特養が介護報酬の加算を取ると医師は診療報酬の加算を受けられないが、医師も報酬をもらえるようにして訪問診療の担い手を増やす。

 テレビ電話などで患者を診る「遠隔診療」の報酬を新設。医療機関や医師が不足している地域で在宅でも診療を受けられるようにする。

 身近な診療所にかかりつけ医として日常的な診察を担ってもらい、先端医療を担う大病院との役割分担をさらに進める。今回の改定では、訪問診療や夜間・休日に対応するかかりつけ医を対象に初診時に800円を上乗せする(自己負担は最大3割)。一方、紹介状なしで大病院を受診した人に5千円以上の追加負担を求める制度は、対象病院を500床以上から400床以上に拡大。262カ所から約410カ所に増える。

 重症患者向けの「急性期病床」は現在、看護師の配置人数が多いほど高い報酬を支払っている。重症者の割合や治療内容で段階的に配分する仕組みに改め、ニーズが高い慢性疾患を抱える人向けの病床への転換を促す。

 病院前で営業する「門前薬局」は、利益が大きい大手薬局グループの報酬を引き下げる。

 診療報酬は原則2年に1回改定され、2018年度は昨年末に全体で0.9%(薬価制度の改革分を含めると1.19%)のマイナスと決まった。

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