つなごう医療 中日メディカルサイト

国保税引き上げ白紙に

(2018年2月9日) 【中日新聞】【朝刊】【福井】 この記事を印刷する

鯖江市運営協、市長に答申

 鯖江市が目指している国民健康保険(国保)税の引き上げを巡り、市の国保運営協議会は8日、2018年度からの税率引き上げを白紙に戻すよう牧野百男市長に答申した。市は税率引き上げを廃止する条例案を、市議会3月定例会で提案する方針を示した。

 市は昨年3月の市議会で、市の国保税を17年度から1人平均11.4%増額する条例改正案を提案。しかし、市議会は高齢者や低所得者への説明が十分でないことなどを理由に、引き上げを18年度に先送りする修正案を可決していた。

 協議会などによると、新薬の価格低下や、重症患者らが少なかったため高額給付が減少したことなどで国保給付費が低下し、16年度の国保決算が黒字化。また、4月から国保の財政運営主体となる、県が提示する国保事業納付金を基にした18年度当初予算では、現行税率で歳入を賄える見通し。18年度末で国保基金残高は1億6千万円余りを見込む。

 協議会は答申書で、4月から施行予定の税率引き上げに関する市税条例を見直した上で「適切な時期に必要な幅で税率を改正」することを求めた。市役所で、橋本国宏会長から答申書を受け取った牧野市長は「19年度以降に段階的に税率を引き上げたい」と述べた。

  (玉田能成)

中日新聞広告局 病医院・薬局の求人